2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号
また、現在取消しの手続を進め始めました東北新社メディアサービスの認定は、ザ・シネマ４Ｋというチャンネルに係るものでございまして、当該チャンネルでは現在六百五十の、約六百五十の衛星放送契約があると聞いております。 この手続が進みまして取消しを行うことになった場合におきましては、これらの受信者への周知等必要な措置をとるよう、東北新社メディアサービスに要請していきたいと思っております。
また、現在取消しの手続を進め始めました東北新社メディアサービスの認定は、ザ・シネマ４Ｋというチャンネルに係るものでございまして、当該チャンネルでは現在六百五十の、約六百五十の衛星放送契約があると聞いております。 この手続が進みまして取消しを行うことになった場合におきましては、これらの受信者への周知等必要な措置をとるよう、東北新社メディアサービスに要請していきたいと思っております。
○国務大臣（武田良太君） 今、手続進めている株式会社東北新社メディアサービスの認定は、ザ・シネマ４Ｋチャンネルに関するものであり、当該チャンネルでは約六百五十の衛星放送契約があると聞いております。 この処分に当たっては、これらの受信者への周知等必要な措置をとるよう、株式会社東北新社メディアサービスに要請をしてまいりたいと考えております。
先日、ＮＨＫから五月十一日に発出した文書によりますと、持続化給付金の給付決定を受けた場合、事業所等住居以外の場所に受信機設置の締結をしている放送契約者を全額免除するとありますけれども、これは、例えば旅館、ホテルなども対象になるのか、対象になるとしたら、ぜひ二カ月ではなく半年間に延長できないかという要請でありますが、どんなふうにお考えですか。
これはこの資料の二枚目の裏側にもあるんですけれども、六月二十七日、衛星放送の受信設備がない世帯に対し、契約書を書き換え、衛星放送契約にするなどの不正手続が四件あったというふうに認めていたりもするんですが。 ここに書いてあるものって本当に氷山の一角だと思うんですよ。
新ＣＡＳ協議会は社会的に影響のある大きな枠組みについて決めるわけですけれども、ＮＨＫのＢＳ放送契約促進のメッセージ表示機能を持つ新ＣＡＳ導入の議論をするわけですから、これＮＨＫのともすると利益誘導に近いようなことになりまして、すなわち、協議会が利益相反を起こすことになるのではないかという指摘もございます。
この主たる機能は、有料放送のスクランブル解除と、ＢＳ放送契約を促すメッセージを表示しましてＮＨＫのＢＳ契約に誘導しようというものです。これ、契約しない人には関係ない機能なんですけれども、新ＣＡＳチップは内蔵型を想定しておりまして、新ＣＡＳチップの費用はテレビなどの販売価格に上乗せされる見込みとのことです。
受信料のあり方についても今後検討が必要になるんじゃないかと思いますけれども、先生は、例えば先ほどの、受信設備を設置したらば放送契約締結義務があるという放送法六十四条一項の規定については、これはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○森国務大臣 ＮＨＫの衛星放送契約について、全国の消費生活相談から寄せられた件数は千二百十件に上っておりまして、主な相談内容は、今委員御指摘の件に類似するようなものがあります。 例えば、居住するマンションに衛星放送アンテナがあるため受信料を支払うよう言われたが、見ないので支払いたくないでありますとか、営業の人が来て衛星放送の契約をするようにしつこく言われたというものがございます。
地上放送契約、一か月当たり七十円、口座自動引き落としやクレジットの場合は百二十円の料金値下げを始めるということになるわけですが、そのために二〇一三年度は四十七億円もの赤字を出す計画になっていることが特徴の一つだと思います。 しかしながら、私は、視聴者への還元というのは受信料値下げという金銭的な還元だけではないと思うんですね。
また、放送も、今まで野党時代に私が申し上げておりましたように随契をやっておりまして、非常に高い短波の放送契約でございました。これも入札を行っていただくということで、ついこの間スタートを許可したばかりでございます。 大変恥ずかしい話ですが、これについて私は十分承知をしておりませんので、帰って調べます。
第二に、経営の効率化、資金調達等のメリットを有する持ち株会社によるグループ経営を経営の選択肢とするため、複数の地上放送事業者の子会社化を可能とするマスメディア集中排除原則の適用緩和や外資規制の直接適用等を内容とする認定放送持ち株会社制度を導入するとともに、相当数の有料放送契約を代理等する有料放送管理業務、いわゆるプラットフォーム業務の影響力が増大してきていることを踏まえ、受信者保護を図るため、その業務
第二に、経営の効率化、資金調達等のメリットを有する持ち株会社によるグループ経営を経営の選択肢とするため、複数の地上放送事業者の子会社化を可能とするマスメディア集中排除原則の適用緩和や外資規制の直接適用等を内容とする認定放送持ち株会社制度を導入するとともに、相当数の有料放送契約を代理等する有料放送管理業務、いわゆるプラットフォーム業務の影響力が増大してきていることを踏まえ、受信者保護を図るため、その業務
第二に、経営の効率化、資金調達等のメリットを有する持ち株会社によるグループ経営を経営の選択肢とするため、複数の地上放送事業者の子会社化を可能とするマスメディア集中排除原則の適用緩和や外資規制の直接適用等を内容とする認定放送持ち株会社制度を導入するとともに、相当数の有料放送契約を代理等する有料放送管理業務、いわゆるプラットフォーム業務の影響力が増大してきていることを踏まえ、受信者保護を図るため、その業務
第二に、経営の効率化、資金調達等のメリットを有する持ち株会社によるグループ経営を経営の選択肢とするため、複数の地上放送事業者の子会社化を可能とするマスメディア集中排除原則の適用緩和や外資規制の直接適用等を内容とする認定放送持ち株会社制度を導入するとともに、相当数の有料放送契約を代理等する有料放送管理業務、いわゆるプラットフォーム業務の影響力が増大していることを踏まえ、受信者保護を図るため、その業務を
特に、現在の衛星系につきましては、平成六年三月末でＮＨＫの衛星放送契約件数というのは六百万弱になっております。そういった意味で、今後さらに普及が見込まれるというようなこと。それから、衛星は一つ上げますと一気にネットワークが張られるというようなことで、大変ネットワークの柔軟性というようなこともございます。
そういう意味で、大丈夫だ大丈夫だじゃなしに、こういう不安はあるけれどもこういう対策はちゃんとやる、そうして、万一こうなったときには料金体制としてはこうだとか、そういったことを一つ一つ説明をして、その中で衛星放送契約をちゃんとしていく、受信者のああそうかという納得の上で契約を結んでいく。
そこで、今回のロサンゼルス・オリンピックの放送契約に当たりましては、ジャパン・プールを組織してＮＨＫ、民放が一緒になって共同して契約に当たろうというふうなことでございまして、この共同交渉を行いましたのは、五十五年の十一月、これを第一回といたしまして以後五回にわたってジャパン・プールとしての交渉を持っております。
さらに、付近におりました中部日本放送契約のタクシーに対しましてボデーをへこますといったふうな行為をいたしたわけであります。 この現場におきまして、直ちに捜査をいたしましたが、犯人が明らかでないということで、その後捜査を推進いたしまして、八月八日に犯人二名を割り出しました。
○太田淳夫君 時間もなくなりましたんですけれども、ひとつお伺いしておきますが、ロサンゼルス・オリンピックの放送権について、モスクワ・オリンピックのときはいろんな問題がございましたが、次のロサンゼルス・オリンピックの放送契約は本年決定される、このように聞いておりますけれども、ＮＨＫでの対応をお伺いしたいと思います。
受信料につきまして、放送契約の条項、認可事項でございますが、放送法三十二条の三項。受信料免除の基準、これも認可事項でございますが、放送法三十二条二項。 以上、放送法に定められた各種の権限を郵政大臣が保有をしておる、こういうことでございます。
これは私の意見ですから、私は違いますとあなたは言うにきまっておるけれども、しかし、米国ではＮＢＣが放送権を独占契約しておるわけですが、このＮＢＣの場合、あるいはその他の国でも結構ですが、この政治条項がモスクワ五輪放送契約の中に入っておるのかどうか、その点をひとつＮＨＫから御答弁願いたい。
○小林参考人 私は、オリンピックの放送契約というものは、オリンピック憲章の精神に基づいて、政治とか国籍とかいう立場からは一切離れた、最も純粋であるべきものであると考えております。それだから、いままでの何回かの契約書には全然そういうことがなしに、最も技術的なことしか協定の中には入っておりません。
○稲村（利）委員 私は先ほど委員長に会期延長の問題で取り消しをしましたが、最後に重ねて申し上げますが、モスクワオリンピックの放送契約の内容等を一刻も早く明らかにしなければならぬし、同時に、オリンピックまであともう二年十一カ月足らずですから、テレビ朝日に対しても少し責任を感じてもらわなければならないし、また、先ほどの番組の突如の停止の問題についても、これは出てきてもらわなければ何ともならないことですから